消費税の軽減税率の対象商品を詳しく解説!【食品は対象になりますか?】

こんにちは、ミズキです。

消費税の軽減税率って何だろう?消費税率の対象商品ってどんなものがありますか?

ミズキちゃん

そんな質問に答える記事を書きました。

消費税のアップが正式に決まり、今年(2019年)の10月から8%が10%になります。

日本の国にとっては必要なこととはいえ、庶民にとっては正直有難いとは言えません。

1万円の物を買ったら、1,000円も「余計に」お金を支払わなくてはなりません。

【令和の消費税】軽減税率は5つの情報を学べば完璧です!

消費税の軽減税率とは?

ただ、低収入しかない庶民のことを配慮してもらえたせいか、「軽減税率」という制度が設けられています。

軽減税率というのは簡単に言うと、食品や飲料の消費税率を元の8%のままにする制度のことです。

軽減税率の対象となるものには、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 酒類、及び飲食店での外食を除く飲食料品
  • 定期購読契約(配達)になっている、週2回以上発行される新聞

なお、「飲食店での外食」の判断としては、テーブルやカウンター等の飲食設備を備えてある店内で飲食すると外食になります。

従って、一般的な飲食店以外にも、ショッピングセンターやコンビニにあるフードコートでの飲食も外食に該当します。

軽減税率の対象・対象外?

ただ、以下のものは軽減税率の対象になるかどうか、判断に迷います。

持ち帰り(テイクアウト)での購入

飲食店で食事をすれば外食になるため、軽減税率の対象外です。

ただし、同じ飲食店でも、食事を折詰にして持ち帰ると(テイクアウト)、軽減税率が適用されます。

従って、ファーストフード店で同じ食事を店内で飲食すれば通常の10%、持ち帰れば軽減税率の8%になります。

例えば、持ち帰りと言いながら、店内で食べた場合はどうなるのかということが気になります。

店内での外食か、持ち帰る内食かの判断は、購入時における利用者の意思表示によります。

つまり、持ち帰ると言って購入した場合は、店内で食べたとしても内食となり、軽減税率の8%が適用されます。

逆に、コンビニでイートインとして会計を済ませた後で、持ち帰って職場で食べることになってしまった場合は、2%分の消費税を損します。

ちなみに、店内で半分食べた後で、半分テイクアウトをすると言っても、その半分だけ2%の税金を戻してもらうことはできません。

あくまでも、購入時における意思表示が8%と10%の分かれ目になります。

自動販売機からの購入

自動販売機からの飲食料品の購入は外食にはならないため、軽減税率の対象になります。

ケータリングや宅配

「ケータリング」とは、業者に職場や自宅、宴会場などに来てもらい、その場で料理を作ってもらうものです。

この場合は外食と見做され、軽減税率は適用されません。

一方、ピザやラーメンなど、でき上った料理の宅配や出前は内職となり、軽減税率の対象となります。

オマケが付帯された飲食品(一体資産)

たまに、お菓子や飲料品におもちゃやエコバッグなどのオマケのついているものがあります。

当然、価格は飲食品のみの価格になっています。

この場合は、以下の条件のいずれも満たしていると軽減税率が適用されます。

  • 税抜価格が1万円以下である。
  • 合理的な方法によって計算した飲食品の価額の割合が、表示価格の2/3以上である。

包装容器がセットされた飲食品

飲食品の中にはきれいな包装容器がサービスで付いてくるものがあります。

常識的に見て、飲食品に付帯するものとして過剰と言えないものは本体の飲食品に含めて軽減税率の対象になります。

ただし、包装容器費として別途代金を徴収される場合は、包装容器分については標準税率の10%が適用されます。

なお、包装容器が陶器やガラス製品などのように、飲食後も食器などとして利用できる場合は「一体資産」に見做されます。

従って、オマケと同じ扱いになり、条件を満たすと軽減税率が適用されます。

学校給食や高齢者施設などで提供される食事

学校の生徒や高齢者施設の入居者に対して提供される食事は、基本的に軽減税率の対象です。

ただし、高齢者施設の場合は一定の基準があり、基準を超える部分については軽減税率の対象外になります。

軽減税率の適用基準は、1食当たり税抜640円以下のものの内、当日の累計が税抜1,920円までの金額です。

例えば、朝食580円、昼食620円、間食400円、夕食640円の場合だと、トータルでは2,240円になります。

この場合は1,920円の基準から外れるため、朝食+昼食+間食の1,600円分は軽減税率が適用され、夕食の640円は対象外となります。

社員食堂や学生食堂から提供される食事

企業に設置されている社員食堂や、大学にある学生食堂は通常、セルフサービスになっています。

ただし、セルフサービスではあっても、テーブルやイスなどの飲食設備が備わっているため、外食に該当し、軽減税率の対象にはなりません。

まとめ

基本的に、消費税の軽減税率の対象は商店やスーパー、コンビニなどで購入する飲食品です。

ファミレスやレストラン、コーヒーショップなど、椅子に座って飲食するものは標準税率になります。

店内飲食とテイクアウトの両方を提供している店舗では、購入時における利用者の意思表示が判断材料となります。

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